こんにちは。
難波矯正歯科です。
いつも当院のブログをご覧いただきありがとうございます。
外科矯正を検討している方の多くが、「治療費が高額で不安」「健康保険は使えるの？」「税金は戻ってくるの？」といった疑問を抱えています。
実際に外科矯正は数十万から百万円以上かかるケースもあり、負担が大きいのが現実です。しかし、外科矯正は医療費控除の対象となることが多く、確定申告をすることで支払った税金の一部が戻ってくる可能性があります。
本記事では、外科矯正と医療費控除の関係や申告の流れ、利用する際の注意点について、初めての方にもわかりやすく解説していきます。
目次
医療費控除とは？｜仕組みの基本
外科矯正の費用が医療費控除の対象になると聞いても、そもそも医療費控除がどんな制度なのか、いまいちイメージがつかみにくい方も多いでしょう。
ここでは、医療費控除の仕組みと基本的な流れについて整理していきます。
そのうえで実際にどのような費用が、控除の対象になるのかを見ていきましょう。
医療費控除の概要
医療費控除とは、1年間（1月1日〜12月31日）にかかった医療費が「10万円」または「総所得の5％」を超えたときに、その超えた分を所得から差し引ける制度です。
たとえば、年間で30万円の医療費を払った場合、基準の10万円を差し引いた20万円が控除対象となり、その分税金が軽くなります。さらに、自分だけでなく家族の医療費も合算できます。
そのため、外科矯正のような高額な治療を受けた年には、大きな節税効果が期待できるのです。
控除対象になる費用とは？
外科矯正にかかる費用の中でも、医療費控除の対象となるものとならないものがあります。基本的には「治療を目的とした費用」であれば申告できます。
控除の対象となる代表的な費用は、以下のとおりです。
● 外科矯正の手術費用（顎変形症の手術など）
● 精密検査料や診断料
● 通院の交通費（電車・バス・タクシーなど公共交通機関）
● 矯正装置の費用（条件付き）：噛み合わせや機能改善を目的とした治療の場合
一方で、見た目を整えることだけを目的とした矯正や、美容的な処置の費用は対象外となります。
外科矯正の場合は「治療目的」と認められるケースが多いため、医療費控除を利用しやすいのが特徴です。
外科矯正が医療費控除の対象になる理由
外科矯正は「見た目を整えるための矯正」とは異なり、噛み合わせや顎の機能改善を目的として行われる治療です。
そのため医療費控除の対象に含まれるケースが多いのですが、すべての矯正治療が認められるわけではありません。ここからは、外科矯正が控除の対象となる理由を具体的に見ていきましょう。
「治療目的」であることが重要
医療費控除を受けるうえで最も大切なのは、その矯正治療が「治療目的」で行われているかどうかです。
外科矯正は、顎変形症や噛み合わせの異常など、日常生活に支障をきたす症状を改善するために行われるケースが多いです。こうした場合は、「病気や機能の改善を目的とした治療」として医療費控除の対象になります。
一方で、「歯並びをきれいにしたい」「見た目を良くしたい」といった美容目的の矯正は、医療費控除の対象外です。たとえ同じ矯正治療であっても、目的が美容か治療かによって扱いが変わる点に注意が必要です。
保険診療＋一部自由診療でも対象になるケース
外科矯正の多くは、顎変形症などの診断がある場合に健康保険が適用されます。
そのため、手術や入院費用など、保険診療でカバーされる部分は医療費控除の対象となります。
一方で、矯正装置の費用や追加の検査など、自由診療で行う部分があっても、治療上必要であると医師に認められれば控除の対象に含めることが可能です。
たとえば、保険適用の手術に併せて機能改善のための装置を使用した場合、その装置代も申告できます。ただし、美容目的の装置や処置は控除の対象外となるため、必ず「治療目的」であることを確認しておくことが重要です。
医療費控除を受けるための具体的な手続き
外科矯正の費用が医療費控除の対象になるとわかっても、実際にどのように手続きを進めればよいのか、不安に感じる方も多いでしょう。
ここからは、医療費控除を受けるために必要な書類や申告のタイミング、さらに通院にかかる交通費の取り扱いなど、具体的な手続きの流れを解説します。
必要なもの
医療費控除を受ける際に準備しておきたい書類は、以下の通りです。
● 領収書
● 医療費控除の明細書
● 確定申告書
上記をそろえておくことで申告がスムーズに進み、外科矯正にかかった高額な費用もきちんと控除の対象にすることができます。
確定申告のタイミング
医療費控除を受けるための確定申告は、原則として翌年の2月16日から3月15日までの期間に行います。
この期間内に税務署へ申告書を提出するか、e-Taxを利用してオンラインで申告することが必要です。
もし申告期間を過ぎてしまった場合でも、5年前までさかのぼって医療費控除の申告が可能です。そのため申告を忘れた年があっても、諦める必要はありません。
通院の交通費も対象になる？
通院にかかる交通費も、医療費控除の対象となります。
ただし、対象となるのは公共交通機関の利用分が基本です。タクシー代は、緊急時や他に代替手段がない場合のみ認められます。
よくある質問Q&A
Q1. 家族の治療費も合算できますか？
A.生計を一にする家族分を合算可能です。配偶者や子ども、扶養している親の治療費も含めることができるため、控除額を増やすことが可能です。
Q2. 学生でも控除対象になりますか？
A.医療費控除は、本人に所得があれば学生でも申告可能です。もし学生本人に所得がない場合でも、親などの扶養家族としてまとめて申告できます。
Q3.医療費控除の対象になる矯正は、美容目的の矯正とどう違いますか？
A.医療費控除の対象になる矯正は「治療目的」で行うもので、美容だけを目的とした矯正とは異なります。
顎の機能不全や噛み合わせの異常を改善するための矯正は医療費控除の対象となりますが、出っ歯や歯並びの見た目を整えることだけを目的とした矯正は対象外です。
医療費控除を受けるために事前にやっておきたいこと
医療費控除をスムーズに受けるためには、申告前に必要書類の準備や整理をしておくことが重要です。
ここからは、事前にやっておきたい準備について詳しく解説します。
診断書・保険適用証明の保管
外科矯正を医療費控除の対象として申告するには、治療目的であることを証明できる書類があると安心です。顎変形症の診断書や紹介状があれば、控除申請の際に治療目的を示す証拠として役立ちます。
領収書の分類・保管方法
医療費控除をスムーズに申請するためには、1年分の領収書を整理して保管しておくことが大切です。支払先ごとや日付順にまとめておくと確認がしやすく、申告時にもスムーズに手続きを進められます。
外科矯正の費用負担を軽くするために
外科矯正は高額になりやすい治療ですが、「医療費控除の対象」となるため、正しい手続きを行うことで税金の一部が還付され、経済的な負担を大きく軽減できます。
控除を受けるには、治療目的であることの証明や診断書、保険適用証明、領収書など必要書類をしっかり揃えておくことが重要です。
事前に医院に確認しながら準備を進めることで、申告もスムーズに行えます。また、控除を活用することで、治療を始めるハードルが下がり、より安心して矯正に臨むことができます。
かしこく費用を軽減しながら、治療を進めましょう!!
ご不明点や不安がある場合は、ぜひスタッフまでご相談ください。